2022年のノーベル平和賞を受賞したウクライナのNGO「市民自由センター」で責任者を務めるオレクサンドラ・マトヴィチュクはレッドブルのロシア事業撤退を求め、F1ワールドチャンピオンのマックス・フェルスタッペンに協力を要請した。

ウクライナ戦争が長引く中、日本企業としてはNTTデータやENEOSなどがロシア事業から撤退しているが、依然としてビジネスを継続している企業は多い。

帝国データバンクによると、2022年2月時点でロシアへの進出が判明した国内上場企業168社のうち、10月25日時点で国内事業からの完全撤退に着手、または計画している企業は18社と、全体の1割に留まっている。

米国イェール大学のジェフリー・ソネンフェルド教授が今年2月に発表した「恥の殿堂企業（11月7日更新）」によると、新規投資こそ控えているもののレッドブルは今も「実質的にビジネスを継続」しているとみなされており、ロシアに税金を払い続けている。

マトヴィチュクは英国ミルトンキーンズにあるレッドブルF1チームのファクトリーに映像を投影し、その影響力を行使してロシアにおける事業停止をレッドブルに求めるよう、フェルスタッペンを含むレッドブル・アスリートに協力を訴えた。

映像の中でマトヴィチュクは「これはマックス・フェルスタッペンとすべてのレッドブル・アスリートに向けたメッセージです」と語りかけた。

「F1マシンのドライブが危険な事は承知していますが、何百万人もの人々にとってはウクライナにいるだけで非常に危険な状況です」

「私はキエフにいますが、他のウクライナの都市と同様にロシアのロケット弾の砲撃を常に受け続けています」

「マックス、あなたはレッドブルの代表的なブランドアンバサダーです。多くのグローバルブランドが撤退する中、なぜレッドブルはロシアでまだ販売を続けているのか、彼らに聞いてみてくれませんか？」

「なぜレッドブルはこの戦争に資金を提供するためにロシアを支援し続けているのでしょうか？レッドブルにロシアでのビジネスを止めるよう説得するため、皆さんの支援をお願いします」

ウクライナの活動家ネットワーク「ウクライナ連帯プロジェクト」は、レッドブルの著名なコピー「翼をさずける。」をもじって「レッドブル、プーチン大統領に翼を与える。」と同社を非難。オーストリアのレッドブル本社を訪れ、この皮肉めいたコピーをプリントした横断幕を掲げた。

F1チームを運営するレッドブル・レーシング社はエナジードリンクを製造販売するオーストラリアのレッドブルとは別会社だ。同社の75%以上の株式はレッドブル・テクノロジー社が所有している。

ただし、そのレッドブル・テクノロジー社はレッドブル創業者で共同オーナーの故ディートリッヒ・マテシッツが25%以上、50%以下の株式を所有しておりF1チームとレッドブル社には資本関係がある。

なお、ロシア軍によるウクライナ侵攻を受けF1は、今年9月25日にソチ・オートドロームで予定されていたロシアGPを中止。更にオートドローム・イゴラ・ドライブで予定されていた来年以降の契約を解除し、国内におけるテレビ放送及びネット配信からも完全に手を引いている。