マクラーレンの新型PHEVスポーツ「アルトゥーラ」のリア
Courtesy Of McLaren

マクラーレン、バーレーン政府系基金の完全支配下に…合意間近との報道

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英「Sky News」の報道によるとバーレーンの政府系ファンド、ムムタラカットが、F1チームを含むマクラーレン・グループを単独所有する見通しが固まった。銀行関係者の話によれば、早ければ今週後半にも正式発表される可能性があるという。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックの影響を受け英国の名門マクラーレンは広範囲に渡るリストラを余儀なくされ、バランスシートの改善のために負債を含めて多額の資金を調達してきた。

グループの過半数株式を所有するムムタラカットは近年、多額の資本注入を繰り返しており、今年6月にも出資比率を拡大した。負債は減少し、設備投資支出は増加しているが、営業キャッシュフローは依然として芳しくない。

報道によるとムムタラカットは少数株主が所有する株式について、ワラントのような金融商品への転換を望んでおり、他の株主との間で合意間近の状態にある。

あらかじめ決められた期間内に一定の価格で新株を購入できる権利と引き換えに、他の株主から株式を取得する計画のようで、ムムタラカットは事実上の単独所有者となり、マクラーレンの資本構造は簡素化される見通しだという。

これにより、内燃機関からハイブリッドやEVへの転換期にあるマクラーレンは迅速な意思決定が可能となり、今後の事業展開や技術的パートナーシップの確立に向けた道が拓けることが期待される。

ムムタラカットの他には、ウィリアムズの元F1ドライバー、ニコラス・ラティフィの父、マイケル・ラティフィが所有するニダラ(BVI)リミテッドを含め、23の企業やファンドが株主として名を連ねている。