2021年～2025年を対象とした新たなコンコルド協定には、F1への新規参戦チームに対して、2億ドル、日本円にして約212億3,000万円の支払いを義務付ける規定があり、当該支払金額を既存参戦チームが等分して自らの懐に入れる仕組みがあるようだ。

新規参入障壁を一気に高める事に繋がるこの取り決めは、今年8月に既存の全10チームが合意に至った2021年から2025年までのF1参戦条件を定めた新たなコンコルド協定に記されている。マクラーレンのザク・ブラウンCEOが明かした。コンコルド協定は、選手権の運営方法や賞金・収益配分などに関する商業面などの取り決めの事で、現行の協定は今シーズン末までを対象としている。

F1では各レース毎の賞金が存在せず、年間のコンストラクターズランキングに応じて支払いが行われるが、現行協定はフェラーリ、マクラーレン、メルセデス、レッドブル、ウィリアムズを特別扱いしている。非公開の取り決めであるため詳細は不明だが、古参チームを優遇する現行協定と比べて、新たな協定は賞金の配分がより公平化されたものと考えられている。

賞金の原資、すなわちテレビ放映権とグランプリ開催権料、そしてトラックサイド広告料を柱とするF1の商業権保有者の年間収益が変わらないと仮定すると、新規チームの参入は既存チームの収益減少に繋がる。

例えば1万円の原資を10チームで分け合えば1チームあたり1000円の収益が得られるが、これが11チームに増えると各既存チームの口座に入金される金額は約910円となり90円ほどの減収となる。新規参入チームに義務付けられる支払いは、この減収分を補うために既存チームに配られるのだという。

年間経費が180億円、分配金によるリターンが140億円、スポンサーシップで40億円を埋め合わせてようやくトントン。これに加えて立ち上げにかかる費用と200億円もの資金が必要となると、当面は新たなチームの参戦を期待するのは難しいだろう。昨年はカンポス、パンテーラと言ったチーム名がちらほら聞こえていたが、彼らの計画は完全に立ち消えるのではないだろうか。

ブラウンCEOはこの仕組の目的について「既存のチームの価値の保護」と説明する。それは新規参入チームの発生に伴い、各既存チームに各々2000万ドルの臨時収益が発生するという事のみを意味するわけではない。

例えば先月、英国の名門ウィリアムズ・レーシングが1億5,200万ユーロ、日本円にして約189億6,700万円でドリルトン・キャピタル・マネジメントLLCが運用するファンド「BCEリミテッド」に売却されたが、新たなコンコルド協定の発効によって、チーム売却価格は最低2億ドルが保証される事になる。

なおブラウンCEOによると、金額に関してはチーム側と商業権を持つリバティ・メディアとの合意によって調整する事ができるようだ。