ロシアGP主催団体、F1運営会社を提訴―ウクライナ侵攻を理由とする開催中止をめぐり

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F1ロシアGPの主催団体「ANO Rosgonki」が、F1運営会社「Formula One World Championship Ltd」を相手取り、支払済みの開催料、約5,000万ポンド(約100億円)の返還を求め、ロンドン高等法院に提訴した。

ロシアGPは2014年にF1カレンダーに加わった。舞台となったソチ・オートドロームは、2014年冬季五輪の施設跡地を利用して建設されたもので、2023年以降はサンクトペテルブルク近郊の新設サーキット「イゴラ・ドライブ」での開催が予定されていた。

だが2022年、ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、F1は契約を解除。ステファノ・ドメニカリCEOは当時、「再びロシアでレースを行うことはない」と断言した。契約は本来、2025年末まで有効だった。

返金を巡る攻防

英紙『テレグラフ』によると、ANO Rosgonki代表のアレクセイ・ティトフ氏は「ドメニカリの発言はスポーツの本質とは関係のない政治的な色合いを含んでいる」と批判し、支払済みの開催料全額と利息の返還を要求している。

一方で、ドメニカリCEOは以前、「交渉は一切行わない」と発言しているが、ティトフ氏によれば、F1側は返金に同意していたものの、西側諸国による制裁の影響で送金できない状況にあると主張しているという。

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