東京地検特捜部は12月10日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者と元代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者、そして日産の3者を金融商品取引法違反の罪で起訴した。

3者にはゴーン元会長の報酬の支払いを先送りし、有価証券報告書の額を過少記載した疑いがかけられている。ゴーン元会長は容疑を否認しており、公判でも無罪を主張するものとみられる。

これに対して日産側は、事態を極めて重く受け止めているとの声明を発表。有価証券報告書に虚偽の内容を記載したことは証券市場における開示情報の信用性を大きく損なうもの、だとして謝罪した。

また、今後はガバナンスの強化と企業情報の適切な開示、そしてコンプライアンスを遵守した経営に努めていく意向を示した。

アライアンスを組むルノーは日産から多額の配当を受け取っているため、ルノー・スポールのF1参戦継続に懸念の声が上がっているものの、シリル・アビテブール代表は撤退や予算縮小などのF1への影響を否定している。