ホンダは7日、通期の営業利益の見通しを前期比の400億円プラスとなる7,300億円へと上方修正した。従来予想は前期比減の6,900億円であったが、日本での販売台数の増加や、販売費及び一般管理費の減少、為替影響を反映。これらが追い風となった。

ホンダは「収益改善に向けた取り組みを着実に実行し、前年度以上の事業体質を目指していく」としているが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響は見通しに含まれていない。日本経済新聞が7日に報じたところによると、ホンダは現在稼働停止中の湖北省武漢工場について、14日に計画していた再開を再延期する方針を固めたと言うことで、今後の影響が懸念される。

パワーユニット（PU）サプライヤーとしてFIA-F1世界選手権に参戦するホンダは、レッドブル・レーシングとの間で2021年末までのPU供給継続を確約しているが、以降については未定。双方は2022年以降のパートナーシップの継続に積極的な姿勢を示し、既に契約についての話し合いを進めているが、本田技研工業本体の業績が与える影響は非常に大きい。

ホンダ残留のもう一つの条件は、参戦コストの削減だ。内燃エンジンに2つのハイブリッドシステムを組み合わせたF1パワーユニットの開発・製造・運用にかかるコストは膨大で、F1とその統括団体である国際自動車連盟（FIA）もこの問題を認識。対策を検討している。

F1は2021年より、参戦コストの削減を目指す「バジェット・キャップ」と呼ばれる予算制限案を実行に移すが、これはチームを対象としたものでパワーユニットサプライヤーは除外されている。そのため、2022年以降はエンジン開発を事実上凍結することで研究開発にかかる費用を抑え、PUサプライヤーからの長期的コミットメントを引き出したい考えだ。