ソニーグループとホンダの合弁会社、ソニー・ホンダモビリティ（SHM）は2026年3月25日、電気自動車（EV）の第1弾モデル「アフィーラ1」および第2弾モデルの開発と発売を中止すると発表した。ホンダによるEV戦略の大幅な見直しを受け、技術提供や生産委託といったSHMの事業展開に不可欠な前提条件が失われたことが、中止の直接の理由だ。

すでに米カリフォルニアでアフィーラ1を予約していた顧客に対しては、予約金が全額返金される。今後のSHMの事業方針については、ソニー、ホンダ、SHMの3社で協議・検討を行い、「なるべく早いタイミングで公表する」としている。

どこまで進んでいたか

SHMは2022年9月に設立された。ソニーのエンターテインメント関連のノウハウとホンダの車体製造技術・モビリティ開発の知見を融合し、高付加価値EVを共同開発・販売する会社として立ち上げられた。

第1弾のアフィーラ1はセダンタイプで、米国では2026年内、日本では2027年前半にも納車を開始する予定だった。第2弾はSUVモデルで、1月に米ラスベガスで開催されたCES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）でプロトタイプを披露したばかり。2028年以降に米国で発売する計画が打ち出されていた。

「土台」が消えた経緯

引き金となったのは、ホンダが今月12日に発表した四輪電動化戦略の抜本的な見直しだ。世界的なEV需要の縮小を踏まえ、ホンダは米国での生産を予定していた「ゼロSUV」「ゼロ・サルーン」「アキュラRSX」の3車種の開発および発売の中止を決定した。

この戦略転換に伴い、EV関連資産の除却・減損や販売・開発中止に関連する費用として、最大2兆5000億円の損失が発生するとの試算も示された。2026年3月期の連結最終損益は最大6900億円の赤字を見込む。

SHMは設立当初から、ホンダからの技術提供と生産委託を事業の重要な前提として組み立てられていた。その土台そのものが崩れた以上、SHMとして事業を継続する根拠が失われたと判断せざるを得なかった格好だ。

なお、今月4日にはSHMとHRC（ホンダ・レーシング）のコラボレーションが発表されたばかりで、東京・銀座のカーギャラリー「G735 Gallery」では現在、1965年のホンダF1初優勝マシン「RA272」のデザインをイメージした「アフィーラ1」の特別ラッピングカーが、RA272とともに公開されている。

3社でゼロベースの協議へ

今後についてSHMは、「EVを取り巻く最新の市場環境を踏まえ、JV設立の主旨に立ち返り、中長期的なSHMのあり方、モビリティの進化への貢献の可能性、事業の方向性について3社で協議・検討を行う」としている。ただし、具体的な方向性や再出発の有無については、現時点では明らかにされていない。

設立からわずか3年半でEV開発の全計画が白紙に戻ったSHMが、3社協議の末にどのような形で再定義されるのか、あるいはそのまま解消に向かうのかは、現時点では不透明な状況だ。