FIA、物議の会長への責任追及を制限？ 規則改正案にF1チーム含む利害関係者が懸念

Published：2024/12/4 03:15

F1を統括する国際自動車連盟（FIA）が、モハメド・ベン・スレイエム会長を含む上層部の運営責任を問う仕組みに制限を設ける規則改定を検討していることが明らかになった。

この改定案は、監査および倫理委員会の規則を変更し、倫理問題や財務調査に関する監督権限をベン・スレイエム会長とカルメロ・サンズ・デ・バロス評議員会会長に集中させる内容で、12月13日のFIA総会で投票にかけられる予定だ。

FIAは、組織が適切に運営されているかを監視するために監査委員会と倫理委員会を設置している。これらの委員会は、FIAの運営や財務に関する問題を独立して調査し、組織の透明性と公正性を確保する役割を担っている。

英「BBC」の報道によれば、改定案では、倫理に関する申し立ての監督がFIA会長と評議員会会長に限定され、評議員会メンバーの関与が制限される。また、財務問題に関する独立調査の権限が監査委員会から削除される。

評議員会はFIAの最高意思決定機関であり、FIA会長と2名の副会長、評議員会会長に加え、トヨタ自動車の豊田章男会長を含む12名のメンバーで構成されている。

改定案が承認されれば、FIA会長に対する独立した調査や追及の可能性が大幅に縮小されるとみられており、FIA内部の透明性と説明責任に対する懸念が一層高まる可能性がある。

BBCは、この改定案が内部告発を著しく制限し、監査および倫理委員会が不正行為に対して適切な措置を講じることを困難にする恐れがあると報じた。

また、英「Sky Sports」は、F1チームの幹部やF1の利害関係者、FIA世界モータースポーツ評議会（WMSC）のメンバーの間で懸念が広がっていると伝えた。特に、複数のF1幹部は、この改定案が道徳的および倫理的な問題に関してF1が示すべき透明性や信頼性に反するものであると指摘したという。

ベン・スレイエムは最近、複数の疑惑について倫理委員会や監査委員会の調査対象となった。

今年3月には、2023年のサウジアラビアGPのレース結果への介入が疑われ、また、同年のラスベガスGPに際して市街地コースの認証を行わないようFIA関係者に圧力をかけたとして内部告発された。

さらに、ベン・スレイエムの私設事務所の財務不正疑惑が浮上し、FIA会長選挙で投票権を持つ加盟クラブへの支払いを目的とした150万ドルの「会長基金」の設立が問題視されたとも伝えられている。

しかし、これらの調査は進展が見られず中止され、元CEOのナタリー・ロビンは、FIAの運営および財務の透明性に対する懸念を表明した後に辞任した。

また、監査委員会のトップを務めていたバートランド・バドレと委員のトム・パーヴスは一連の調査の後、今夏に解雇された。さらに、サウジの疑惑を調査し倫理委員会に報告したコンプライアンス担当官のパオロ・バサーリも先月解雇された。

ベン・スレイエム体制下のFIAは主要スタッフの相次ぐ離職に直面しており、個々数ヶ月の間に、スポーティング・ディレクター、F1テクニカル・ディレクター、デジタル・ディレクター、商業法務責任者、ガバナンス・規制ディレクター、レースディレクター、女性モータースポーツ委員会の責任者、モビリティ部門の事務総長、コミュニケーション・ディレクターらが組織を去ったとされている。

ベン・スレイエムは現在、FIA会長としての2期目に向けて選挙活動の準備を進めている。現時点で目立った対抗候補は出ていない。